不動産登記ベースレジストリの利活用検討

不動産登記簿に記載された情報（以下「登記情報」）は、今後整備を検討するベースレジストリに指定され、正規化されたデータを関係行政機関に提供するためのシステムの構築が進んでいます。

これにより、土地の所有関係や建物に関する情報が筆界単位で分析できる社会が見えてきています。そこで、地方公共団体による登記情報データの政策課題への活用を後押しするため、実証実験を実施しています。今年度は、広島県府中市と千葉県浦安市にご協力いただき、両市のデータを用い、所有者不明土地及び老朽化マンションをテーマに実証（実施事業者：かなめ測量 不動産調査技術研究所）を行っています。

2024年度政策課題①：所有者不明土地の早期発見・予測・優先的に対応すべき物件の特定（広島県府中市）

登記データと関連データを筆界単位で地図上に可視化することにより、所有者不明土地となり得る土地を早期に発見。さらに、ハザードエリア内にある所有者不明土地等、政策的見地から優先的に措置すべき物件を特定。

所有者不明土地になり得る要素と使用予定のデータ（例）

要素	データ
所有者の登記がない	登記データ（法務局）
水道利用がない	水道利用（契約）状況データ
住民の高齢化	将来推計人口データ （国土数値情報）
地域のハザード情報	土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域（国土数値情報）

2024年度政策課題②：老朽化マンションの把握・優先的に対応すべき物件の特定（千葉県浦安市）

登記データと関連データを筆界単位で地図上に可視化することにより、老朽化マンションを把握。さらに、建替可能性や修繕の有無等の関連データを連携し、優先的に対応すべき物件を特定。

「老朽化」を判断する上で必要な要素と使用予定のデータ（例）

要素	データ
築年数	登記データ（法務局）
住民の高齢化	将来推計人口データ（国土数値情報）
修繕の実施有無	修繕積立金の有無（浦安市分譲集合住宅実態調査データ）
建替えの可能性	敷地面積、建築面積（建ぺい率）、延べ床面積（容積率）、敷地利用権
市外所有者の確認	登記データ（法務局）
代表窓口の有無	管理組合の有無（浦安市分譲集合住宅実態調査データ）
地域のハザード情報	洪水浸水想定区域（国土数値情報）、液状化危険区域（浦安市震度分布図・液状化危険度分布図）