筆界データ活用実証

更新情報

2025/02/19

高松市職員や企業等の方々に作成データを閲覧していただいた上でヒアリングを行いました。取組概要に記載している2つのユースケースに対するヒアリング結果を掲載しました。

2024/11/22

筆界データの政策課題への活用について、現在13件のユースケースを検討中です。他にもPLATEAUデータの三次元性や登記データを活用するユースケースのアイデアをお待ちしております。

コメント募集中

実験的取組に対するソリューションやコメントがあれば、下記フォームからご応募ください。

概要

背景

令和6年1月より登記所備付地図データが無償配信される等、活用がはじまりつつある筆界データは、筆界単位で多様なデータを連携・分析することを可能とします。これを踏まえ、地理空間情報課では、筆界データの政策課題への活用について実証的に検証を行い、高松市等を事例として13のユースケースの検討を行っています。(実施事業者:株式会社JON

ユースケース創出に当たり、高松市等の多分野の職員及び不動産・都市開発分野を中心に実活用が見込まれる企業等、10者以上に対し、作成データを閲覧させた上でヒアリングを行い、具体的な活用可能性を検証します。

取組概要

ユースケース①:建物の耐震基準をGISで視覚的に把握(香川県高松市)

建物の耐震基準の情報は都市計画や防災対策を検討する上で重要となります。建物データと課税台帳データを筆界データを用いて空間結合することにより、建物の耐震基準を特定します。ひと目で個々の建物の耐震基準を確認でき、旧耐震建物が密集するエリア等の把握が可能です。

特定のイメージ


ユースケース②:開発適地の抽出(香川県高松市)

広大な面積のエリアの中で、開発適地を抽出するには一定の条件を満たす複数の地点を探し出す必要があります。当実証では筆界、登記、ハザード情報、都市計画、人流データ等のデータを連携することにより、活用する情報や開発した場合のメリットデメリットを試行しながら開発適地を抽出できるデータセットを作成します。

利用イメージ


ヒアリングによる活用可能性

ユースケース①:建物の耐震基準をGISで視覚的に把握(香川県高松市)

業種 名称 内容
地方公共団体 高松市 都市計画、防災関係、消防局などで活用できるのではないか。民間の不動産開発業者でも使えそう。
研究機関 中央大学 このデータはいくつかの観点で価値がありそうで面白い。 以前にマンションの建て替えの研究分析をした際には、その建物が旧耐震かどうかを建築年からおおよそで推定するしかなかった。建築確認申請日が正確にわかる点が非常に貴重

もう1点は、以前マンションデータベースを作った際、特に地方の補足率が低かったが、課税データを使うと100%補足されている。マンションはほぼ網羅でき、その中でも比較的新しいものは100%補足できるので、例えば旧耐震マンションの正確な分布が地方でも分かるという点でかなり貴重

損害保険会社 火災保険の領域であれば少し使えそうな余地はあるかなと思う。火災保険に地震保険を付けるお客様に対しては、建物の耐震・免震性能に応じて割引する仕組みになっている。このデータセットで出てくる情報が当社の知りたい情報、つまり当社の割引に関わるような耐震等級(例えば免震の構築物なのか、耐震等級が何級なのか)に紐づくのであれば使えるが、全く紐づかないものであればあまり使えないという評価になる。
金融 現在の業務では直接的には利用する場面はなさそうだが、店舗を出店するような新しく開発されたエリアであれば住宅ローンの借り換え等の場面で使えるかもしれない。

自治体のオープンデータ(用途地域や道路の情報)を閲覧する方法が、地域や提供している組織によってばらばら。自治体や民間でwebサービスを提供している場合もあるが、そのようなサービスもなく電話ですら回答してもらえないために役所に出向かなければならない自治体もある。そういった整備がされていない自治体のオープンデータ情報を、GISを使ったwebサービスに載せて見ることができるようにしてもらえると、かなり使いやすくなると考える。

ユースケース②:開発適地の抽出(香川県高松市)

業種 名称 内容
地方公共団体 高松市 現在のところ実務での3Dモデルの活用場面は想定されないが、データセットは興味深かった。
研究機関 中央大学 PLATEAUの活用としては、高さ情報を取り扱う研究で景観の見え方などに多少使うことがある。D/H(道路と沿道の建物の高さの比率)で景観と見え方が違うという指標があるが、そういうのにも使える。他には建築物の日陰規制でも使える。

データセットとしては、地番地図が普段なかなか使えないので実際に役に立つ。例えば市街地再開発をする際に、土地の筆が細かく分かれているところはそれだけ所有権者が多いので交渉コストがかかるため開発適地になりづらい、一方で大きい筆が少しだけある場合は開発適地になりうる、といったような使い方もできる。さらに登記簿謄本を取れば、土地の数だけでなく地権者の数も判る。実務で再開発する際に、謄本を取得する場面でうまく定量化できればといいと思う。

不動産
都市開発事業
スターツ総合研究所 開発と一口に言っても何を開発したいのか、住宅、 商業、ホテル、工場などいろいろあって、それによって知りたい情報も異なってくる

例えば倉庫の場合、市街地でなくてもトラックが十分出入りできるような場所であるか、配送拠点としてどこにあるのが最適なのかという視点で設置される。

工場の場合、地価は安めで土地が広く高速道路のインターチェンジの近くである等、多方面に向けての交通の拠点となる等の視点で選ばれる。

住宅の場合、容積率や地価・販売予想価格などを見比べながら目星をつけて詳細を詰めていく。商業の場合、人流データなども大事かと思う。

 

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