筆界データの政策課題への活用について、現在13件のユースケースを検討中です。他にもPLATEAUデータの三次元性や登記データを活用するユースケースのアイデアをお待ちしております。
令和６年１月より登記所備付地図データが無償配信される等、活用がはじまりつつある筆界データは、筆界単位で多様なデータを連携・分析することを可能とします。これを踏まえ、地理空間情報課では、筆界データの政策課題への活用について実証的に検証を行い、高松市等を事例として13のユースケースの検討を行っています。
ユースケース創出に当たり、高松市等の多分野の職員及び不動産・都市開発分野を中心に実活用が見込まれる企業等、10者以上に対し、作成データを閲覧させた上でヒアリングを行い、具体的な活用可能性を検証します。
建物の耐震基準の情報は都市計画や防災対策を検討する上で重要となります。建物データと課税台帳データを筆界データを用いて空間結合することにより、建物の耐震基準を特定します。ひと目で個々の建物の耐震基準を確認でき、旧耐震建物が密集するエリア等の把握が可能です。
広大な面積のエリアの中で、開発適地を抽出するには一定の条件を満たす複数の地点を探し出す必要があります。当実証では筆界、登記、ハザード情報、都市計画、人流データ等のデータを連携することにより、活用する情報や開発した場合のメリットデメリットを試行しながら開発適地を抽出できるデータセットを作成します。
